韓国はたばこを値上げし、警告表示などのたばこ規制政策に取り組んでいる。果たして韓国の禁煙政策はどれほどの評価を受けるのだろうか。

世界保健機関（ＷＨＯ）は今年出した世界喫煙実態報告書で、韓国がたばこ規制枠組条約を誠実に履行していないと評価した。６つの条項のうち販促・後援禁止条項などの２つは履行もされていない。

たばこ規制枠組条約は世界がたばこを根絶するために共同で努力することを約束したものだ。ＷＨＯは実用的で履行可能な６つのたばこ需要減少措置（ＭＰＯＷＥＲ）を選別し、加盟国のＭＰＯＷＥＲ履行を定期的にモニタリングし、２年ごとに世界喫煙実態報告書を出している。

ＷＨＯはたばこ税引き上げを最も効果的なたばこ規制政策に挙げている。価格が上がれば消費者がたばこを購入するのが負担になり、自然にたばこの消費が減少するとみている。また、たばこ税でたばこによる社会経済的負担を緩和するための政策を推進できる。

韓国は２００５年から１０年間でたばこの価格を２５００ウォンから４５００ウォン（約４４０円）に引き上げた。たばこ税の比率は６２％から７３．８％に上がった。しかし報告書は、１人あたりのＧＤＰに対するたばこ価格の比率が値上げの前後で大きな差がないと指摘した。たばこ税引き上げで「ある程度は履行した」という評価を受けたが、実効性が弱いということだ。

禁煙区域政策も十分でない。韓国は２０１１年から禁煙区域を拡大しているが、教育施設と保健施設を除いた公共場所では喫煙が一部認められている。ＷＨＯは飲食店・コーヒーショップ・酒場などをすべて禁煙区域に指定することを要求している。

最後にたばこ広告、販促・後援禁止条項だ。韓国の履行実績は非常に低調だ。条約は、あらゆる形態のたばこ広告、販促・後援活動を禁止するよう勧告しているが、韓国はたばこ広告と販促を一部認めている。また、社会的責任という名で後援活動を許容している。

このほかの３つの条項では「ある程度履行」「完全履行」という評価を受けた。禁煙相談電話と禁煙補助薬支援など禁煙を支援するサービス、たばこ警告表示、成人・青少年のたばこ使用実態などをモニタリングする条項だ。